御はつが「介護施設」と「入居希望者」の
ご縁を結びます!
               

老人ホームの種別ご存知ですか?

「『老人ホーム』と言っても種類が多く、入所に関する条件も違うから、どれを選んだら良いのかわからない・・・」そんな声をよくお聞きします。
老人ホームは種別によって、費用だけでなく入居条件やサービス内容も様々です。

ここでは、各施設の入所対象者とそれぞれのメリット・デメリットを分かりやすくまとめてみました。
それぞれの違いを比較してみることで、入所希望者様に最適な施設が、ある程度分かるようになっています。
より詳しい施設の関する情報やお悩みは「御はつ」のスタッフがお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。

老人ホームの種類一覧

■特別養護老人ホーム

【対象者】
・原則、65歳以上で要介護 3 以上の方

【メリット】
地方公共団体や社会福祉法人が運営し、月々の利用料金が民間有料老人ホームと比べ安い
月々の施設サービスの利用料金のうち、半額相当が医療費控除対象となる
高額な入居一時金もかからない
長期入所が可能
・職員の配置基準は入居者3人に対して1人で手厚い介護が受けられる

【デメリット】
・待機者が多く、なかなか入所できない
基本サービス(食事や入浴など)以外のより手厚い介護サービスは費用が加算される
・入居時に医療依存度が高ければ入居できないケースもあり
・多床室の相部屋が多い
・夜間の医療ケアは限定的

■介護付き有料老人ホーム

【対象者】
65歳以上で自立~要介護5

【メリット】
・比較的すぐ入居できる
・介護度に応じて定額で介護サー ビスを受けられる
介護費用が介護度に基づく定額制で、介護サービスをどれだけ利用しても費用が同じ
・認知症や看取りなど幅広い対応が可能
・施設によっては、看護の24時間体制やクリニックが併設されていたり医療面が充実
・介護サービス以外の、レクレーションやイベントが豊富

【デメリット】
・月額利用料が高め
多くの場合、入居一時金あり
介護保険を施設内で全て使ってしまうので、デイサービス等の在宅サービスを利用する場合は、保険適用外で費用は全額負担になる

■住宅型有料老人ホーム

【対象者】
・比較的自立した方が対象

【メリット】
・入居者に合った介護サービスを 選んで利用するから費用が安め
介護サービスの利用頻度を抑えると、その分の介護費用を抑えることができる
・介護保険サービスの料金も自己負担限度額以下であれば1割(所得により2割~3割)
自分の心身状態に合った介護サービスを組み合わせて利用できる
・福祉用具のレンタルもでき、車椅子や杖など介護度が変わるたびに購入する必要がない
・介護予防や日常生活の充実のために、レクリエーションやイベントも多い

【デメリット】
介護サービスの利用頻度を増やすと、その分の介護費用が高額になる
介護費用が月ごとに変動する
・別途、介護サービス事業者と契約を結ぶことが必要
介護度が高い場合には入居継続が困難になることも

■サービス付き高齢者向け住宅

【対象者】
・要介護度は高くなく、自力で生活することもできる、原則60歳以上の方
特定疾患に該当して要支援・要介護の認定を受けていれば、40~59歳でも入居可能

【メリット】
・高齢者向けの賃貸住宅なので、賃貸契約であり入居時の費用が安い
「入居一時金0円」の施設も増えており、初期費用を抑えたい方にはおすすめ
広めの2人用の居室がある施設もあり、夫婦で利用できるものもある
・ケアの専門家が日常生活の相談に乗ってくれる「生活相談サービス」が受けられる
急な体調悪化の対応や災害発生時の避難誘導など「緊急時対応サービス」もある
居室での自炊難しい人向けの「食事提供サービス」も受けられる
居宅介護支援事業所や訪問介護事業所併設している施設はケアマネジャーやホームヘルパーを活用できる

【デメリット】
・施設によっては、入居一時金が高い施設だと数千万円になることもあり
施設側が介護サービスを直接提供することはなく、外部の介護サービス利用となる
・介護サービス利用時は、要介護認定の段階ごとの支給限度額の範囲内にする必要あり
介護度が上昇し介護サービスの利用頻度が増え支給限度額を超えた場合は、10割負担
・常駐の介護スタッフが義務付けられていない

■グループホーム

【対象者】
・施設と同じ自治体に住民票がある、要支援2以上の認定を受けた認知症高齢者
共同生活を送るため、ある程度自立している人を入居対象としているのが一般的

【メリット】
・有料老人ホームに比べると比較的利用料金が安い
・定員の少ない施設が多いので入居者とスタッフの距離が近く、家庭的な雰囲気の中で生活できる
・認知症高齢者のケアの経験・専門知識を持つスタッフが対応してくれる
・介護職員は1人以上が常勤で、入居者3人につき1人以上の介護職員が配置され手厚い
・夜間・深夜帯は入居者数に関係なく、常勤の職員を1人以上配置される安心の体制

【デメリット】
・グループホームは、初期費用(保証金、敷金、入居一時金など)が必要な場合が多い
月額利用料(家賃、管理費、食費など)と別に介護保険料の自己負担分や水道光熱費、日用品代なども必要
・看護師配置が義務ではないので看護サービスの提供に限界がある
入居後に認知症の症状が悪化したら、別の施設へ転居しなければならない場合もあり
道に迷って帰れない可能性があるため、基本的に1人での外出は制限されることが多い

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の比較

■住宅型有料老人ホーム

・個室 13㎡以上の広さ

・終身利用権方式

・初期費用は、まとまった額の入居一時金が必要

■サービス付き高齢者向け住宅

・個室 原則25㎡以上と住宅型有料老人ホームより広め 

・通常の賃貸住宅と同じ、建物賃貸借契約

・初期費用も敷金・礼金程度

FAX:082-569-5515